1.アジア各国を中心に、わが国に対し発出されている「海外危険情報」が、いつどのような条件があれば解除されるのか、外務省と連携し当該国と協議すること。
2.昨年の箱根の事例も参考に、エリアの細分化を行い（一言で阿蘇といってもかなり広域）、問題ないエリアについてはその旨を充分告知すること。
3.観光事業者については、当該県のみならず本県などでも影響が大きく出ている。総合的な対策が必要であること。
4.広域避難における旅館ホテルの活用の一層の対応を図ること。
やはり避難所にまだまだ多くの方がおられる状況であり、難しい部分はありますが、GWや春の旅行シーズンがこの状況では業界的にはかなり厳しいものがあります。国は雇用調整助成金の対応などは示しますが、昨今の人手不足の状況で一度雇用関係を解除すれば人材確保は難しく、厳しくても雇用を維持し続けねばならないとの声も多く受けております。
いまできること、しなければならないこと、一つずつ進めて参ります。
