2016年06月17日

6月17日

民泊について新経済連盟(新経連)が新たに提言を出されました。
年間に営業可能な日数制限を撤廃せよ主張されることは主張としては理解します。しかし下記の部分は納得できず、新経連に説明を求めました。
(引用)ーーーーーーーーーーーーーーー
「180日の日数制限ができた場合どうするか」の問いに、ホスト不在側の約9割が「ホストを続けることはできない」旨を回答。居住型でも約7割が同様の回答だった。
この回答には「ヤミ民泊で続行する」も含んでおり、新経済連盟では日数制限によってヤミ民泊が増えるとも指摘する。
ーーーーーーーーーーーー(引用おわり)
つまりこの回答者は「自分達の意に沿わなければ、決まっても法律は守らない」と宣言していると理解せざるを得す、驚きを禁じえません。
新経連はあくまでもそのような可能性があるということで、決まった法律は順守するのが当然といいますが、新経連も「日数制限によってはヤミ民泊が増える」との見解である以上、なかなかそうは理解できませんし、今の段階からこのような回答するホストがルールを守るとは私には思えません。
これでは本当に先が思いやられますし、相当程度の時間を費やしてきた身としては、法律を定める意味もあるのかと脱力感もあります。
新経連も前述の通りの見解とのことですので、丁寧かつ誤解のないよう、お願いしたいと強く申し入れました。
今後を注視して参りたいと思います。
posted by たけい俊輔 at 00:00 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする