エコノミークラス症候群の対応、またその一因となるトイレなどはいくつもの府省がまたがることでもあり、政治として整理するべき課題。
常にニーズが変化する中、広域避難の体制とその受け入れを旅館の団体である全旅連との協議の中で進めております。宮崎県も含む自治体も住宅の準備などして頂いております。しかしご理解と生活の不安に対応する体制があって実効性が高まります。球磨地方など熊本県内を皮切りに九州一円で体制を作って参ります。
観光の打撃などは年単位の長期化が予想されます。特に阿蘇大橋（地元でいう赤橋）の落橋は高千穂も含めた広域観光に相当の打撃です。また国道57号、JR九州の豊肥本線、また南阿蘇鉄道なども復旧にはかなり厳しい道のりが予想されます。
重要なことは何が問題で何が大丈夫かの明確な発信であります。その上で大丈夫なものをどう組み合わせていくか、そして過剰な自粛や"不謹慎"と何かを叩くような風潮を抑止していかなければなりません。
熊本の議員の先輩ともお話をしますが、いずれにしても余震が収まらないと、と揃って言われます。余震がおさまり、何らかの宣言で前に進める日が1日も早く来るよう、心から祈りながら、対応を政府与党総力をあげ、特にそれぞれの専門分野において全力で取り組んで参ります。
